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自己破産した彼氏について(1/2) | OKWave

お礼が後先になり、しかも遅くなってしまってすみません。

＞ご名答です。

理解して頂けて本当に嬉しいです。有難うございます。

＞確かに今は昔に比べて苦しい時代ではありますが
普通に生活していれば自己破産なんてあり得ません。

現に自己破産するよりも
大変でも普通に暮らせてる人の方が圧倒数です。

私も回答者さんと全く同じ考えであります。代弁有難うございます。今は苦しい時代だと思います。しかし、フリーターの友達もいます。その方は収入が少ないなりにやりくりして、一生懸命働いていらっしゃいます。そういう方は尊敬します。私もどちらかというとそのタイプです。大変でも普通に暮らせている方の方が圧倒数ですよね。　私はたまたま貯金があったので、狙われただけなのでしょうか。

＞要するに必要なのは「お金の感覚」。
その一言に尽きると思います。

私もそう思います。お金の感覚がずれていると思います。

＞基本的に、人は自分の収入以上の生活をしようとしなければ
自己破産するはずがありません

自分の意志の弱さを再認識した日σ(^_^;)｜public Void Static Main｜ブログ｜どすん｜みんカラ - 車・自動車SNS（ブログ・パーツ・整備・燃費）

昨日の色違いのショックも
冷めやらぬ翌日。(^^;;

いや…お金かかりますね
（;￣O￣）
まぁ、このエアロは翌月に回そうと決意してました…

先ほど遊びに行くついでで
Dラーへ物を持って相談に。
相談って(笑)

１．中古でポチったので修復費
２．＋αの純正部品
３．全部塗装した時の費用

の相談にいって来ました。
ってか遊びに行くついでで。

地方自治体の外部監査

ホームページへ

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はじめに

地方自治体の官官接待、カラ出張など公金の不正支出が各地で発覚、マスコミにも大きく取り上げられ監査の重要性が認識されるようになった。これらを受けて第3者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度の導入を柱とする改正自治法が1997年5月18日参議院で可決成立し、平成10年10月1日施行されました。　

なお、このホームページは平成１０年の改正を基礎にしており、その後の改正（他の法律の改正に関連する改正などを含む）をすべて網羅しているものではありません。常に、最新の「地方自治法」の条文を参照することをお勧めします。

市町村も外部監査（総務省２００８年度から）

総務省は、２００８年度にすべての地方自治体に四種類の財政指標の公表を求め、そのうち一つの指標でも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士による外部監査を義務つける。第三者が財務内容を点検し、改善に向けた意見を表明することで、自治体に早期の立て直しを促す。それでも財政悪化が進んだ場合は、国の強い関与のもとで、増税や歳出削減の計画策定を義務づける。総務省が２００７年春の通常国会に提出する「地方財政健全化法案（仮称）」に盛り込む。（日本経済新聞２００７年２月５日）

開示が求められる四つの財務指標

@実質赤字比率	税収や交付金に対する普通会計などの赤字額の割合
A連結実質赤字比率	観光事業や宅地造成事業も加えた全会計ベースでの赤字額の割合
B実質公債比率	税収や交付税に対する地方債などの負債の大きさ
C将来負担比率	公営企業や第三セクターを含めて、財政規模に対する負債の大きさを算出。将来、自治体が負担する可能性が高い実質的な負債の大きさを示す。

地方自治体の財務諸表を公表すればかなりの程度、夕張市のような状況は防げる。上記、財務指標は総務省の目先の対処療法のような印象を受ける。早くに、地方自治体の財務諸表を公開すようにすべきであろう。そのときに、注記に上記開示情報を盛り込むのも一つの方法かもしれない。総合的に財政健全化を見るキーポイントは、まず国民に向かって情報開示すること。次に、外部監査をすること。総務省は、逆の発想である。

現行の監査制度、廃止含め見直しを＝自治法抜本改正で−総務省検討会議

地方自治法の抜本改正に向けて議論している総務省・自治行政局行政課の地方行財政検討会議（議長・原口一博総務相）は２０１０年５月２４日、会合を開き、同会議の２分科会からこれまでの議論をまとめた基本的な考え方の素案の提示を受けた。素案は監査制度について、多くの地方自治体で不適正な経理が判明したことを踏まえ、現行の監査委員や外部監査の制度について廃止を含めゼロベースで大胆に制度を見直すべきだとした。

　この中では、自治体の内部と外部の主体がそれぞれ監査を担う制度を設けるよう提案。外部の監査については、英国の監査委員会のような自治体から独立した機関や、複数の自治体が共同で設立した機関を設けることが考えられるとした。また、監査や行財政などの専門知識を 持つ人に与える資格を創設し、その所有者らを外部監査の機関に集約する制度も検討する必要があるとした。
　一方、橋下徹大阪府知事らが要求している地方議会議員と自治体幹部の兼職の解禁については、賛否両論を併記するにとどめた。（2010/05/24-20:45）(時事ドットコム　より)

なお、素案にある英国の監査制度は、関西学院大学専門職大学院の石原俊彦教授の「自治体経営と監査制度の抜本的改革」「地方自治体の監査と内部統制」に似ている。総務省・自治財政局財務調査課の地方自治体の会計基準もある特定の人の主張を取上げて成功していない。少なくともリードしている東京都や大阪府は適用していない。

石原氏の参考としている英国の勅許公共財務会計士（CIPFA）は１２５年の古い歴史を踏んでおり、豊富な実務経験を積み重ねてきたものである。総務省は、氏の主張の「公務の実務経験のある公務員が資格をとり監査することが適任として」CPFAと類似する資格を日本で創設しようとするが、そもそも公務員特有の特殊な用語を使っていることは、市民の理解を得難いのではないか。公務も一般事業会社と同じように市民に解り易くすべきで、現行の特殊な用語を使っていることを是認する氏の主張には市民への説明責任の遂行・透明性の観点から合理性はない。総務省の役人をはじめとする公務員には新たな資格制度は歓迎でしょうが・・・・・・(石原俊彦研究室　「世界で唯一、公共部門を専門とする会計士に与えられる資格「英国勅 許公共財務会計士（CPFA）」をこのほど、石原俊彦 経営戦略研究科長・教授が日本人で初めて取得した」そうです。　参照)

シッカリと、総務省・地方財政検討会議・・第二分科会の議論を見据えておくことが大切です。

2010年6月22日、総務省自治行政局行政課は、突如、「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」として取りまとめ公表した。地方公共団体の外部の主体が担う監査には、例えば、イギリスの監査委員会（Audit Commission）のように地方公共団体から独立した機関や、複数の地方公共団体が共同で設立した機関を設けて、こうした機関が監査にかかわっていくことが考えられるが、具体的な制度設計を今後検討する。監査に関しかなり強引な理論が展開されている。一方で、監査に必要な発生主義の複式簿記を基礎として財務諸表の作成については、「国の財務会計制度との整合性を踏まえつつ、検討を進めていくこととする」としているが消極的な対応で終始している。まるで、地方公共団体が地方監査共同組織を設立して、公務員の職場を作ることを主眼としているようだ。(地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方) 英国の監査委員会が監査のプライベティゼーション（privatization）に向かっているのに対し、総務省案の監査共同組織は、官制のイメージが強く、組織運営の財政負担、国際公会計基準（IPSAS）の適用及び監査基準または監査実務規定、監査の品質管理や透明性、ガバナンスや民間活用はどうするのか不明瞭である。

3月26日（月）『メディアブリーフィング2nd』開催！！｜ファンタシースターシリーズ公式ブログ

『ファンタシースターオンライン2』（以下『PSO2』）プロデューサーの酒井です。

さて、「ゲームの電撃 感謝祭2012」での生放送＜ゲームの電撃チャンネル＞ はご覧になっていただけたでしょうか？
会場にいらっしゃった皆さんには、その場で映像を見せるモニターがなかったので、ちゃんとご覧いただけず申し訳ありませんでした。
酒井も当日そのことに気づいて間に合わず…。

ということで、当日お見せしたムービーを各ファンタシースターチャンネルの方に上げましたので、ご覧ください。

下の解説を見ながらご覧になると、より内容が理解できるのではないかと思います。

●新アークス・ロビー：ショップエリア
α2テストから、まったく新しくなった新ロビーです。
全体に大きく広がっています。
今回からショップも増え、待ち合わせに使える休憩所などもできています。

新しいショップは鑑定屋、エステなどがありますよ。

よし田そば : フォーラム

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バイコディン対トラマドール - トラマドール貧血

From : biggoldshopx @ 2012-02-09 18:48:10 編集 引用

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From : biggoldshopx @ 2012-02-09 19:23:29 編集 引用

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From : biggoldshopx @ 2012-02-09 19:57:23 編集 引用

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From : biggoldshopx @ 2012-02-09 20:30:34 編集 引用

探偵事件簿−福岡:世界の探偵事件

事件の概要は以下。COMPUTERWORLD．JPより

米国ヒューレット・パッカード（HP）の機密情報漏洩調査問題を巡ってカリフォルニア州の司法長官が同社の前会長と4人の関係者を告訴していた事件で、これら5人のうち唯一起訴されていた私立探偵のブライアン・ワグナー氏が1月12日、同州サンノゼの連邦裁判所で共同謀議と悪質な個人情報窃盗の罪を認めた。ワグナー氏は、刑の軽減と引き換えに、検察当局による共犯容疑者捜査に協力することに同意している。　ワグナー氏が罪を認めたことについて、カリフォルニア大学バークレー校アール・ウォーレン・リーガル・インスティチュートのフランクリン・ジムリング刑事法教授は、検察による他の容疑者の追及にプラスに働くと指摘した。

「こうした事件で検察が何よりも必要とするのは、内情を知る証人だ。そうした証人が得られなければ、検察としては状況証拠から推測を行うことしかできない」（ジムリング氏）

Evolution | Buffalo City Sceptics Society

このようなものをすることはできません: ニューハンプシャー州の法律の新しい anti-evolution 作品の主なスポンサー ダーウィンの理論は「不健全な」そのような思考がナチスの残虐行為や 1999 コロンバイン銃撃事件にリンクされているとします。

分析は、共和党学ジェリーの Bergevin、1 つ 2 つ新しい anti-evolution 法案 （下記参照） の請求書の本文、花崗岩の州の議会での紹介から来た。

彼の家ビル 1148年進化」この状態の公立学校で、理論家の政治的、イデオロギー的な視点と無神論の概念上の位置を含む、理論として教えてです"が必要になります

なぜか？

Bergevin されました。これはコンコードのモニターの発言として引用:

「完全な肖像画の進化と、アイデアを提示することを思いついた人が欲しい。世界観であり、不健全です。無神論は様々 な社会では、試みられているし、彼らの国内および国際的なかなり刑事きた。ソ連、キューバ、ナチス、中国今日: 彼らの人権を尊重しない」。

この:"一般的な裁判所としてはこれとどのように我々 はそれを教えているような犯罪のアイデアかかわっているべきで.。コロンバイン、ことを覚えなさいか。彼らは進化の信者だった。これは、証拠すぐそこです。

あなたの言葉、葉それ doesn't？

J-Technoセミナー: 2010年11月

*概要
・ヘッド、インクの開発者や、不具合に悩んでいる技術者のためのインクジェットの最適化講座！
・均一にならない原因を理解し、トラブルに対応するための特別セミナー！

*日時
２０１１年　２月　２３日 (水)　１０：３０～１７：３０

*受講対象者
　・インクジェットの開発、設計、製造、使用に携わる多くの中堅技術者
　　・ヘッド、装置、インクの開発者　　
　　・インクジェットの制御が知りたいソフト、ハードの開発者
　　・インクジェットについて個々の課題に取り組んでいるが、全体的、体系的に身につけたい技術者
　　・日常的にインクジェットの不具合に悩んでいる技術者
応用分野：印刷プリンタ（オフィス・家庭用、産業用）、ディスプレイ（液晶パネル、ＰＤＰパネル、有機EL、カラーフィルタ）、金属描画（プリント配線基板、回路形成、微細配線）有機トランジスタ、バイオ再生医療など

*予備知識
　・インクジェットに関する基礎的な知識

*修得知識
　・インクジェットにおける不具合の要因とその対策
　・必要なインクパラメータ
　・インク、ヘッドのパラメータ変動とそれによる特性変化
　・速度と吐出量の関係
　・速度と着弾精度
　・測定方法および評価方法

第4号 | 掲載論文（創刊号～10号） | 研究誌「会計検査研究」の発行 | 会計検査に関する研究 | 会計検査に関する活動

地方自治体会計の現状と改善への試み
−ストック会計の導入を中心として−
茅根　聡

茅根　聡
（愛知学院大学助教授）

　1957年生まれ。早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位取得，愛知学院大学専任講師を経て90年から現職。日本会計研究学会，国際会計研究学会，日本簿記学会などに所属。

　主な著作は「アメリカにおけるリース会計基準をめぐる相剋」「リースとオフ・バランスシート・ファイナンシング」「わが国の地方自治体会計の基本的課題」など。

　Ⅰ　はじめに

　今日，わが国の地方自治体を取り巻く環境は著しい変化を遂げており，それと相俟って，地方自治体の財務会計制度に対して変革を求める声が高まっている。その背景には，地方自治体の財政構造の硬直化現象や地方公営企業の業務の拡大および外郭団体の乱立に代表されるような地方自治体の活動の多様化現象，さらには，建設事業費の増加や地方債の増発がもたらす公債費の高騰などの地方自治体をめぐる経済環境の変化が指摘されよう。

　わが国の地方自治体会計では，欧米諸国の公会計や，企業会計で採用されている複式簿記システムによらず，単式簿記に基づく計算構造を採っている。すなわち，その会計手続は，一定の手続に依拠して決定された予算に応じて，その収支が記録され，その予算執行状況を報告するというシステムであり，そこでは，現金主義および単年度主義に基づいて収支計算を行う，フロー情報中心の計算構造が採用されている。換言すれば，地方自治体の財務会計制度は決算において予算執行状況を明らかにし，予算および決算に齟齬がなかったことを示すことによりアカウンタビリティが果たされる仕組みになっている。このような財務会計制度が会計的に後進的であるかについては議論すべき必要性があるが，少なくともかかる制度が昭和3 8年の地方自治法の改正以来，四半世紀以上にわたり適用されている状況から判断すると，現在の地方自治体の実態を適切に反映できるかについては疑問の余地が多い。

　では，このような旧来の制度が今日でも踏襲されている原因はいかなる点に求められるのであろうか。第一には，地方自治体の「公共性」という属性に求められよう。すなわち，先に示したように，地方自治体会計では，現金主義に基づく単式簿記の採用により，各会計年度における歳出は，その年度の歳入をもって充て，年間の収支を締めることで決着するという発想が採られている。したがって，財政運営においては予算の編成・執行という予算制度に重点が置かれ，決算は単なる予算収支の顛末を示すという，官庁会計方式でその機能は十分に果たされていたのである。そして財務会計情報に基づいて，地方自治体の財政状態や経営成績を適切に把握し，それを将来の財政運営に生かそうとする企業会計的思考が，「公共性」と� ��う名の下に長年にわたり希薄であったといえよう。

　第二には，地方自治体の財務報告に対してその情報利用者である住民の意識や関心が総じて低かった点が指摘できよう。これは，企業の利害関係者である株主，債権者および投資家の場合には，受託責任の解明という観点から，財務会計情報の内容に直接的な関心を示しているが，住民の場合には強制的に徴税という形で行政コストを負担する制度上，財務報告に対する認識の希薄さはある意味では必然的な状況であるとも考えられる（注1）。

　しかし，これを別の視点から捉えると，地方自治体会計の閉鎖性あるいは地方自治体会計における住民に対する認識の狭隘性を物語るものともいえよう。すなわち，地方自治体と国，あるいは地方自治体相互間で，行政指導，助成・補助金，許・認可といった行政上の複雑な問題があり，これらが実質的に優先されるために住民の疎外や住民の不在を招き，それが結果的に財務報告に対する住民の意識の低さを助長している構造が垣間見られる（注2）。

　いずれにせよ，この問題は行政サービスの実態や財政状況の判別の困難性の問題とリンクしたものとして捉えるべきであり，財務公開性の確立や外部監査の導入の問題との関連性が重要となろう。

　以上のような状況の下で，わが国の地方自治体の財務会計制度に対する関心は，これまでは研究者や実務家の間にあっても低く，それに伴い公会計に関する研究成果も乏しいように見受けられた。これに対して，欧米では，地方自治体の会計はPublic Sector AccountingあるいはGovernmental Accountingといった名称で盛んに取り上げられており，特にアメリカでは，連邦政府，州政府および地方政府の会計が企業会計と並んで大きな社会的関心となっている。そして今日では，欧米で企業会計と公会計の両者を包含したGeneral Accountingという概念まで生まれつつあり，わが国との対応の違いが浮彫りにされている。

　しかしながら，近年，先に示した地方自治体を取り巻く環境の変化に伴い，地方自治体の財務会計制度の近代化や現行制度の改革に関するさまざまな提言や試みが行われてきている。たとえば，財政分野から，財務公開性の拡大や監査委員制度に代わる外部監査の導入に関する提言がなされたり，基金・積立金制度の活用，間接経営方式の拡大に伴う連結決算方式の導入，粉飾決算の防止や地方債の増加に伴うストック会計の採用および企業・市民の受益者負担を求める財務公開性の確立，といった財務会計の「企業会計化」が主張されている（注3）。他方，会計研究分野においても，近年，日本会計研究学会および日本公認会計士協会の内部に公会計特別委員会が設置されたり，日本地方自治研究学会が設立されるなど，この領域に 関する調査研究活動が実施され，いくつかの研究成果が公表されており（注4），ようやくわが国においても公会計を本格的に論ずる素地が生まれつつある。

　本稿では，以上のような状況を踏まえて，わが国の地方自治体の財務会計制度の抱えている基本的課題の中で，主としてストック会計の導入の問題を，その必要性や自治体の試みを中心に検討する。この問題を取り上げる理由は，第一には，地方自治体会計にストック会計がないことは致命的欠陥であるとの主張が多くみられ，従来からその採用が叫ばれていたが，近年，貸借対照表による財政状況の把握の重要性が再認識される機運が生まれつつあることによる。第二には，一般会計，特別会計，地方公営企業会計の三者を連結した財務諸表を作成しようという連結決算の採用の問題は，ストック会計の導入と相互補完的な関係にあり，ストック概念の明確化なしには現実味を帯びないという意味で重要性を有するからである。

　さらにこの問題は，現金主義から発生主義への転換，資本的収支と経常的収支の区分，資産概念の明確化と持分概念の確立，というような会計理論上検討すべき課題を内含しており，地方自治体に企業会計方式を導入し，「企業会計化」を目ざすことの是非を考える上で格好の素材を提供している。

　以下ではまず，わが国の地方自治体の財務会計制度の特徴を明らかにするために，現行制度の問題点を指摘し，アメリカおよびイギリスの公会計制度の現状について概観する。さらに，ストック会計の導入をめぐる問題に焦点をあて，地方自治体の中で貸借対照表の作成という具体的な試みを行った熊本県の事例をその作成方法を中心に論ずる。そしてこれらの検討を通して，地方自治体の財務会計制度の今後のあり方を考える上での一視座としたい。

　Ⅱ　地方自治体の財務会計制度の問題点と米・英の動向

　わが国の地方自治体には，国の会計法や財政法といった会計基準としての単独の法令は存在せず，地方自治法，地方財政法，地方公営企業法などにおいて基本的な規定が設けられ，その施行令，施行規則，施行規程において手続や様式が詳細に定められている。特に，地方自治法は地方自治の全ての活動を総括するものであり，同法第1条において，「地方自治の本旨に基づいて，地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め，併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより，地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに，地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」と規定されている。

　なお，地方自治体の会計に関しては，昭和38年に改正された同法第2編第9章「財務」の第208条から第243条の5においてその内容が規定されており（注5），これが今日まで適用されている。

　この地方自治体会計の特徴は，いわゆる「官庁会計方式」を採用している点に求められよう。すなわち，官庁会計では，地方公営企業を除き普通会計全般に関して基本的に現金主義を採用しており，各会計年度における歳入歳出は現金収支に基づいて会計処理されている。したがって，この現金主義会計では，経常的収支と資本的収支が区別されておらず，その結果，各会計年度における歳入歳出の適正な期間的対応が行えないという問題点が存在している。

　また，記帳形式として複式簿記ではなく，単式簿記を採用しているために，記録の網羅性，正確性および検証可能性に欠け，ストックとフローを区別し両者を帳簿組織上統合できる計算システムになっていないという欠陥を有している（注6）。さらに，基本的に各会計年度における支出は，当該年度の収入ををもって充てなければならないとする単年度主義が採られている点もその特徴としてあげられる（注7）。このように，地方自治体会計においては企業会計とは明らかに異なる会計システムを採用しているのである。

　次に地方自治体の財務報告制度は，通常，予算の報告，予算の執行状況の報告，決算の報告に区分されており，これらの報告は地方自治法において以下のように規定されている。

宗教とビジネス

　世界中どこへ行っても、その街で一番大きな建物は、公共の施設か、宗教の施設である。又、最近では、広大な工場跡地を巨額な資金で買い求めた宗教法人もある。多くの宗教教団は、広大な敷地に巨大なモニュメントを建てたり、神殿を建設する。日本には、宗教団体の名が掲げられた宗教都市がいくつか見られる。元々、神社仏閣の名前が地名になっているところも多いのである。それ自体をどうこういう気は私はない。しかし、どこから、その資金がもたらされるの、気になるところではある。

　また、巷間、詐欺まがいの行為で信者から多額の金品を騙し取る新興宗教の数が絶えない。なぜ、この様な新興宗教が蔓延（はびこ）るのであろうか。

手紙の書き方・お礼の書き方: 手紙の書き方・お礼の書き方

最近はメールや携帯電話を使う機会が増えて、手紙を書くことが少なくなって
きましたね。
でも、お礼の手紙、おわびの手紙、招待状など、電話やメールですませるには、ちょっと・・・
ということも多いようです。

お礼の手紙など大切な手紙も、マナーを知らないと恥をかいてしまいます。

ここでは、お礼の手紙のマナーや基礎知識を紹介しましょう。

ぷ～ろぐ:

AppWidgetについての前記事：Androidアプリ開発メモ034:AppWidget

AppWidgetホスト

AppWidgetを保持できるコンポーネントをAppWidgetホストという。
普通はホームスクリーンだが、AppWidgetHostを使えば普通のアプリもApp Widget hostになれるようだ。

サービスの利用

リファレンスでは、AppWidgetの実装にサービスを利用することも検討するようにと書かれている。
理由は、AppWidgetProviderがブロードキャストレシーバなので、そのプロセスがずっと残るとは限らないから。
＃AppWidget更新のブロードキャストインテントが投げられると、AppWidgetのブロードキャストレシーバをシステムが自動的に起動してくれる、とはなってないのか？
ApiDemosのExampleAppwidgetProviderはサービスを使ってないようだが、onUpdate()でサービスを起動する実装が例として挙げられている。

ここから、開発ガイドのサンプルコードに出てくるクラス・メソッドについて。