事件の概要は以下。COMPUTERWORLD．JPより
米国ヒューレット・パッカード（HP）の機密情報漏洩調査問題を巡ってカリフォルニア州の司法長官が同社の前会長と4人の関係者を告訴していた事件で、これら5人のうち唯一起訴されていた私立探偵のブライアン・ワグナー氏が1月12日、同州サンノゼの連邦裁判所で共同謀議と悪質な個人情報窃盗の罪を認めた。ワグナー氏は、刑の軽減と引き換えに、検察当局による共犯容疑者捜査に協力することに同意している。 ワグナー氏が罪を認めたことについて、カリフォルニア大学バークレー校アール・ウォーレン・リーガル・インスティチュートのフランクリン・ジムリング刑事法教授は、検察による他の容疑者の追及にプラスに働くと指摘した。
「こうした事件で検察が何よりも必要とするのは、内情を知る証人だ。そうした証人が得られなければ、検察としては状況証拠から推測を行うことしかできない」（ジムリング氏）
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この事件は、HPが2005年と2006年に、取締役会の情報をメディアに漏らした取締役を特定するために行った調査の方法がカリフォルニア州法に違反したとされるもの。12日に検察が裁判所に提出した資料によると、HPはボストンの私立探偵社セキュリティ・アウトソーシング・ソリューションズを雇い、同探偵社がフロリダ州メルバーンのアクション・リサーチ・グループに調査を依頼。その後、アクション・リサーチ・グループが雇ったのが独立契約者のワグナー氏だった。
HPによる情報漏洩調査は、同社を担当する記者、同社の取締役、および両者それぞれの家族の一部を対象に行われたとされる。ワグナー氏は、調査対象者の社会保障番号といった個人情報を与えられ、これを用いて本人になりすまし、調査対象者の通話記録を電話会社から入手した。こうした情報入手方法は"プリテキスティング"と呼ばれている。
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ワグナー氏は罪を認めたものの、依然として、HPの前会長パトリシア・ダン氏、HPの元上級弁護士ケビン・ハンサカー氏、セキュリティ・アウトソーシング・ソリューションズのロナルド L.デリア氏、アクション・リサーチ・グループのマシュー・デパンテ氏とともに重罪に問われている。この事件に関連して起訴されているのはワグナー氏だけであり、同氏は最初に判決を受けることになる。
なお、ワグナー氏が罪を認めたことについて、ダン氏とハンサカー氏の弁護士からコメントは得られていない。
調査を行ううえでワグナー氏が直接接していたのはデパンテ氏だけとされている。ワグナー氏の弁護士であるスティーブン・ナタリル氏によると、ワグナー氏はプリテキスティングが合法的だと聞かされていたという。またナタリル氏は、アクション・リサーチ・グループが雇っているような私立探偵は、情報入手のためにいかがわしい手法を用いるのが常だと語った。
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カリフォルニア大学のジムリング氏は、この事件では最終的に、どのような調査手法が犯罪で、どのような手法が合法の枠内なのかという境界の判断が問われることになると指摘した。
「許容される虚偽と起訴可能な詐欺の線引きは、非常に難しい問題だ」（同氏）
プリテキスティングとは、他人になりすまして通話記録などのプライベートな情報を入手する手法である。
当然、日本国内では犯罪行為である。国内大手企業の顧客リスト漏洩問題は別とし、以前より、身分証明書を必要としない特定個人の情報の照会はよく行われていると聞かれ、同行為は例えば闇金などの違法業者から、情報を必要とする大手企業まで、手続き上の抜け道を利用し不正に情報を得ている事もあると数年前に耳にしていた。
情報収集の手法は様々であるが、州制度に於いて探偵社に特権が与えられている米国に於いて、同行為が違法である事を認識せず実行したと云う主張は通用しないであろう。
不法行為や犯罪行為の証拠収集、冤罪の立証目的などの調査や鑑定の相談・依頼を受けるが、困難な内容である程、依頼に対する調査結果の報告義務やその責任の重圧がかかってくるものであるが、ワグナー氏には、下請けであると云う関係上、元請け会社に対する信用と報告義務のプレッシャーがかかっていたと想像する。
依頼人の為、また発注会社への信用維持の為、方法を問わず、情報を取得する行為とは当然するべきではない行為であるが、同ニュースは氷山の一角にすぎない。
探偵福岡事件簿
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